日本国憲法

 

第三章　国民の権利及び義務

 

第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

のっけから硬い話で恐縮です。タイトルからも察しがつくかと思いますが、今日はちと刺激的な

お話しです。先ずは以前にグラシアスで実際に有ったお話、その一コマをご紹介したいと思います。

 

とある眼科の職員「もしもしグラシアスさんですか？何故勝手に処方箋を変えたのですか？」

 

僕「はい？僕は先生の出した処方箋を否定は一切していませんよ。お客様が僕の検査した度数を望んだんです。」

 

とある眼科の職員「お客さまが望もうと何だろうと勝手に変えちゃ駄目でしょ？」

 

僕「ち、ちょっと待って下さい。今電話に出ていらっしゃる方はドクターですか？」

 

とある眼科の職員「違います。」

 

僕「ではORTですか？」

 

とある眼科の職員「違います。」

 

僕「ではどんな立場で僕を指導されているのですか？」

 

とある眼科の職員「ち、ちょっと待って下さい。」

 

ここで女医の眼科のドクターに変わる。

 

ドクター「グラシアスさんですか？○○です。」と名乗って頂ける。

 

ドクター「普通ね、処方箋持参のお客様が来たら勝手に度数は変えちゃ駄目でしょ？」

 

僕「すみません、うちのお店は処方箋持参の方のうち8割以上は度数を変えています。

という事は、先生の普通と僕の普通で見解の相違があるようです。では先生の普通の根拠を教えて頂けますか？

薬事法ですか？医師法ですか？僕は先生の処方箋を一切否定はしていません。でもお客様が

僕に任せたと僕を選択しました。お客様の意思より、何かの法律の方が上回る根拠があるのですか？」

 

と投げかけました。だってそうでしょ？この眼科医の先生は学会にでたら、私はこの事例ではこうしました。

普通は皆さんもそうしますよね？何て投げかけしませんよね。人に何かを訴える時には

根拠を明示する責任があると僕は思うのです。

 

でもこの先生は結局僕とのやり取りでその根拠を明示出来ませんでした。

 

そこで僕は冒頭の根拠を明示したのです。

 

僕らは公共の福祉に反しない限り、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

と保証されているのです。

 

例えは悪いかもしれませんが、癌と分かったからといって抗がん剤と放射線治療をしなさいと医師が患者に

命令しますか？患者は独自の判断で、自然治癒を目指すっていうスタンスの方もいらっしゃいますよね。

国民には治療法の選択の自由が保障されているのです。何故眼科医の先生はそれを理解せず、

無理やり僕らにレベルの低い処方箋を押し付けるのでしょう？

 

または、白内障の患者に対して、眼内レンズを即入れなさいという医師と、まだ視力が維持できているので

視力低下がある一線を越えない限り、まだ手術の必要はない。こんな見解の相違はどこにでもある話です。

でも、そのどちらを選ぶかは勿論患者の自由なのです。にも拘わらず、僕ら眼鏡士は顧客の望んだ

度数を決定してはいけないとこの女医さんに限らず眼科医の多くは言うのです。矛盾していると思いませんか？

 

僕らが無資格だからですか？（正確には業界内資格として認定眼鏡士という制度はありますが、眼鏡店営業の為には

資格取得も登録も必要ありません。明日から私は眼鏡屋ですと言えば誰でも眼鏡屋になれます。）

 

では無資格の食品販売店（例えばコンビニ等）で

サプリメントを買って風邪等を治癒しようとする行為は違法ですか？となるのです。

 

もしも眼鏡店の方々で僕の様に横やりが入った時には是非、この言葉を使ってみてください。

 

「顧客に治療法の選択の自由は無いのですか？無いとするのなら、その根拠は何ですか？」

 

と投げかけてください。僕はこの問いにまともに答えられる眼科医に出会った事がありません。

 

後からわかった事ですが、最初に電話に出てきた男性は眼鏡屋から応援で来た眼鏡士です。

 

つまり女医の眼科さんは屈折矯正に精通していないので、国家資格化されていない、ただの眼鏡士（僕も含めてです。）

に屈折矯正検査業務は任せていたのです。そしてたまに僕の様に生意気な眼鏡屋がいるとガツンとかましてやれと

ばかりに上から目線で眼鏡士が眼鏡士を指導しようとしていたのです。虎の威を借りるなんとやらですね。

 

ここで物事を整理しましょう。

 

僕は眼科医の多くは屈折矯正に精通せず、どちらかと言えば素人に近い方が多いと本blogで

何度か申し上げています。ですから、こうして眼鏡屋が応援に行く必要が出てくるのです。

そして眼科医に応援に行っている勘違いした眼鏡士が眼科医と眼鏡店が協調する必要性を

薄めているというか、阻害している側面もある事を消費者も知る必要があるでしょう。

 

ではここで論点を列挙します。

 

①眼科医が処方箋を出している現状はsystemとしてどうなのか？

 

そして

 

②眼科医が屈折矯正検査業務をしている現状は適正なのか？

 

更に

 

③眼科医は眼鏡作りに必用なのか？

 

この様に論点を整理する必要があります。

 

今回の眼科医に応援に来ていた眼鏡士の態度が悪いから、=全ての眼科医がダメだなんて結論には

到底導けないのです。心ある眼科医さんも数多くいらっしゃるのもまた事実なのですから、

そこは認めなくてはいけないと思うのです。

 

では解説していきますが、

 

①のsystemの問題ですが、現行医大のカリキュラムが屈折矯正の測定については軽視している

という問題がある以上、対策としてはカリキュラムを変えて診療報酬の配分を上げて眼科医師会が

本気で屈折矯正に取り組み国民の福祉に貢献したいというモチベーションが必用です。

ですが、屈折矯正における診療点数の配分が低すぎる為に、この眼科処方箋に真剣に取り組む

眼科医が育たないという問題があります。ですから、現状のまま放置することはsystem上

問題があると言えます。先ずは眼科医にモチベーション（報酬）と教育の機会を与えなくてはいけないのです。

 

結論を言えば、現状の屈折矯正軽視のsystemは問題ありと言えそうです。

 

②眼科医の先生が屈折矯正検査業務をすることは望ましいと僕は思います。ただしそれは

真っ当な教育を受けていて、かつ手を抜かずに検査に時間を掛けてもクリニックが維持できる

だけの報酬がある事が前提です。また、多くの国民は少し遠くが見えにくくなったら

といってすぐに眼鏡店に直接来る方が多いのですが、視力低下の原因が近視の進行なのかどうかも

分からずに取り敢えず見える眼鏡を安直に作ってしまっている現状は危ういと言えます。

総合的な判断をしながら、視力低下の原因が疾病ではなく近視の進行であると結論づけられる

という意味では眼科医の先生に診て頂く事に僕は大きな意味と意義があると思っています。

 

ただ残念ながら屈折矯正検査業務のレベルは低い事が多いことに問題があります。

 

③これは上記でも説明していますが、眼科医の先生には眼鏡を作る前に先ず、疾病の有無を

診断していただく必要があると僕は思います。ですから僕ら眼鏡士は眼科医の先生とタッグを組み

協力して眼鏡を作る必要があります。ですから眼科医が必用か？という問いがナンセンスで、

眼科医の先生がいらっしゃらなければ眼鏡を作る作らないの判断すら出来ない。ですから

明らかに眼鏡一本作る為に眼科は必用なのです。

 

では眼鏡店の検査レベルと眼科医の先生の検査レベルには大きな差があるのか？

 

と訊かれれば、今日本のマーケットにおいて大きなシェアを持っている量販店や激安店、

これらの検査レベルと眼科医の先生の屈折矯正検査業務においては大差ないと言って

差し支えないと思っています。また乱視を嫌って極力乱視を削る処方の傾向は

実は眼科医と量販店は似通ってさえいます。ですが先ほど述べたように眼科医の先生に診てもらえば

疾病の早期発見につながりますから、その点では安心と言えます。

 

ただ、僕らの仲間で零細企業ながらも眼鏡専門店でやってらっしゃる方の屈折矯正検査業務は

多くの眼科医の先生とは比較にならない程に手間暇かけて検査しています。知識も技術も上でしょう。

何故なら僕らは、レンズとフレームの販売で利益を得られるから、検査に時間が掛けられるのです。

 

ただ僕らがどんなに勉強して頑張ったとしても、眼科医無しでは眼鏡は作れない現状があります。

それは前述した通り、視力低下の原因が屈折異常の進行なのか、疾病そのものなのかの

原因の特定が出来ない事に起因しています。

 

ではどうしたら良いのでしょう？

 

これは以前に書いていたblogでも提案させて頂いたのですが、

僕は分業制にして責任の所在を明確にする事が望ましいと言ってきました。

 

では簡易に解説します。

 

①国民が視力低下を自覚する。

 

②眼科医に行き、検査をして、病気が始まっていないかどうかの判断を仰ぐ。

 

③病気なら即治療を始める。

 

④病気でなければ「眼鏡作成許可書（仮称）」を発行し眼鏡店に行くよう医師は指示する。

 

⑤眼鏡店では屈折矯正検査業務を行い、眼鏡の度数決定をする。

 

⑥見え心地など不満が有った場合の全責任は眼鏡店に存在するので相談の窓口は眼鏡店になる。

例えば、眼科処方箋で作成した時の見え心地に不満が有った場合に

顧客は先ずは眼鏡店に相談に行くでしょう。

 

でも、僕らは指示通り作ってあるかチェックし、指示通り出来ていれば問題無しと

判断し、眼科医に相談に行って下さいと促します。

眼科に相談に行くとドクターは間違っていないと一点張りになります。

 

仮にそれを問題ありと認めた場合にはドクターに責任があるので、

レンズの交換代金を医師が負担する必要があります。

でも、若しもそれをやってしまっていたら、あっという間にそのクリニックは廃業するでしょう。

それ程に低い診療報酬しかもらっていないのに、責任の全てをドクターが負えるはずが無いのです。

 

そうすると今度は眼鏡店の仕上がりに難癖をつけてきます。

 

例えばPDが１ｍｍずれている何てことを言ったりします。確かに１ｍｍでもずれちゃいけない時も

有りますが、弱い近視の時等は、１ｍｍずれても一切問題が無い場合もあります。

ここは難しい話になりますが、本来はミリで考えずにディオプターという度数で考えなくては

いけないのですが、それを言ってしまうと重箱の隅をつつきにくくなるのでミリで言うのです。

結局眼鏡店が泣くか、若しくは眼鏡店が医師の指摘を突っぱねれば、結局消費者はその間に

挟まれ身動きが出来なくなり、結局別の眼科か眼鏡店に相談に行き、

またいちから眼鏡の作り直し。この様になっています。

 

この中で眼科医、眼鏡士、消費者、その誰が一番の被害者でしょ？

 

それは勿論消費者ですよね。だから僕はこの業界を改革しなくちゃと思っているのです。

消費者を泣かしている業界が繁栄する筈がありませんよね。

 

まとめると、対策としては

 

１）医大のカリキュラムを変更し、屈折矯正検査業務の診療報酬を上げてドクター自身が

クリニックで検査しても採算がとれるようにする。

 

２）政府の財政が逼迫しているので診療報酬を上げる事は現実的ではないというのであれば、

先ほど説明したように、僕ら眼鏡士を国家資格化した上で、度数決定は眼鏡士がする。

この様に二段構えで説明する必要があるようです。こうすれば眼科医はレンズ交換の

負担がどうこうなんて問題から解放されます、そして眼鏡作成許可書を出さなきゃ

眼鏡を作れないという改革案は国民の眼疾患の早期発見につながるだけでなく

眼科クリニックの安定経営にも一役買えるでしょう。

 

そして僕ら眼鏡士は、度数決定に関して全責任を負う覚悟とスキルが求められるのです。

 

たしかに現状も眼鏡士の国家資格化法案化は議論されていますが、

眼科医の既得権益を守ったまま、玉虫色の議論に終始しています。

それでは僕ら眼鏡士のモチベーションは上がり、医師のメンツは保てたとしても

消費者にとって理想の制度とは言えないでしょう。

 

これは医師会と眼鏡業界の間で利権の奪い合いにさえならず、

お互いの業界にとって都合の良いsystemが出来上がる日本ではよくある光景の様です。

 

社会ってそんなもんだよ諦めなって皆さまのお言葉が聞こえてきそうですが、

でも一人でも泣いている消費者がいるのなら、それでも僕らは正しいことは

正しいと言い続ける必要があると思うのです。だから僕は諦めません。

 

今日はたぶん過去最高の文字数でした。長文乱文失礼いたしました。

 

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ではまた明日。